BUSSINESS
AREA
シンコムの事業領域

聞こえのプロフェッショナル
シンコムの事業領域
Business Area
株式会社シンコムは、補聴器の専門商社としてお客様一人ひとりの聴力や生活環境に最適な補聴器を提供しています。
私たちの事業領域とサービス内容をご紹介いたします。

拡大する補聴器市場
総務省の発表によると、2024年現在の高齢者(65歳以上)人口は3625万人、総人口に占める割合は29.3%にものぼり、過去最高となりました。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、この割合は上昇を続け、2035年には33.4%となり、3人に1人が高齢者になると見込まれています。
それに従って販売台数も増加傾向であり、業界全体で見ると令和元年以降60万台前後の台数を毎年出荷しており、今後も高齢者の増加に伴い拡大する見込みです。

補聴器販売システムの提案
家電業界との事業提携で培ったノウハウを活かし、企業・団体向けに独自の補聴器販売システムを提供しています。従業員やOBの方々への福利厚生としてもご利用いただけます。

説明会、勉強会の実施
多くの販売事例を基に、お取引先様に適した販売方法を詳しくご案内。従業員の皆様に補聴器販売の流れを理解していただき、実際の商品を体験することで、目的意識の向上を図ります。
補聴器販売の展開方法 Sales Method
補聴器相談員は、さまざまな場面で経験を積んだプロフェッショナルです。
御社のお客様である、補聴器ユーザーご本人様や、ご家族様から「聞こえ」のお悩みをお聞きし、
ご相談内容と聞こえ具合に応じたアドバイスを専門的に実施いたします。
御社のご商売にあわせて、販売方法をお選びください。

ジョイント販売
御社の社長、営業員様はジョイント販売前日までに「聞こえ」でお悩みの顧客様を数名リストアップしていただき、当日、弊社の補聴器相談員と一緒に、ご自宅などお客様のご希望の場所へ一緒に訪問していただきます。

フロント販売
御社のお客様へ「きこえの相談会」開催日を事前にご案内していただき、ご来店見込みのお客様をとりまとめていただきます。当日は、店舗などの一角をお借りして、相談会を実施いたします。

リクエスト販売
お客様から補聴器や聞こえについてご相談がありましたら、弊社までご連絡ください。訪問日時など、あらかじめユーザー様とお打ち合わせくださいましたら、私どもの補聴器相談員が出張相談を承ります。
お取引先とユーザー様に喜ばれる
販売システム
Sales System
お客様に喜ばれ、収益はもちろん御社の企業イメージもアップします。
日々、進化を遂げる最先端のデジタル補聴器を販売するにあたり、本業の負担になったり、みなさまのお手を煩わすことはありません。
補聴器の販売に必要なノウハウや
機材人材はシンコムがご用意
補聴器を販売するにはメガネ同様、専門知識が必要です。
シンコムがご提案するシステムは、御社からご紹介いただいた購入見込み客のもとへ補聴器の専門相談員を派遣するところから始まります。
売り出しやイベントで「きこえの相談会」をタイアップさせていただくなど、さまざまな形式でお客様に最適な補聴器をご提案しております。
ご相談から購入・納品はもちろん、その後のアフターケアまで、お客様にしっかりと寄り添うことができるよう努めております。

定期的なアフターメンテナンス通じた
お客様との密なつながりを構築
聴力(聞く力)という人間の微妙な感覚を助ける補聴器は、定期的なアフターメンテナンスが欠かせません。
シンコムでは、お客様との定期的な接触機会、密なコミュニケーションを構築することが何よりも大切なことだと考えています。
補聴器のアフターケアを継続し、お使いになられているお客様のご要望をお伺いすることにより、精度の高い商品提案と新たな見込み客のご紹介へとつながっております。

シンコムお取引様のメリット Merit

効率的な経営
補聴器は、お使いになる方の聴力に合わせてお作りします。
ご注文を承ってからのメーカー発注になりますので、あらかじめ在庫を持っていただく必要はありません。
また、補聴器相談員はシンコムから派遣しますので人件費を抑えることもできます。

顧客満足度アップ
シンコムでは、ご購入いただいた補聴器のアフターメンテナンスを定期的に実施し、お客様に安心してお使いいただけるよう対応しております。 補聴器ご購入後の満足度も高く、追加購入や買い替え需要はもちろん、お客様のご紹介による新規顧客の獲得にもつながっております。

売上需要の拡大
総務省統計局の発表によると、2024年現在の高齢者(65歳以上)人口は3625万人、総人口に占める割合は29.3%にものぼり、過去最高となりました。
国立社会保障 - 人口問題研究所の推計によると、この割合は上昇を続け2050年には45.7%となり、2人に1人が高齢者となると見込まれています。
こうした背景からより一層、注目を集める商品です。
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